大きな企業ですと、必ず契約をしている顧問弁護士ですが、一般の方からすると具体的にどういった役割があるのか、またどれぐらいの費用が掛かるのかというのも全く未知の世界ということもあるかもしれません。
会社を経営している方、また営業系の方であったりすると、取引先に契約書案などを提出した際に相手先から「顧問弁護士に確認をしたところ、何点か修正点があります」といわれたり、その他の事でも「顧問弁護士に相談して回答します」といわれることもあるでしょう。
なんとなく会社を守ってくれる存在であることは確かですが、具体的にはどのような役割なのかを見てみましょう。
顧問弁護士とは
顧問弁護士は、会社で起こる法律がらみの問題や不安ごとについて、普段から顧問契約をすることで継続して会社をサポートしてくれる弁護士の事です。
契約をしていない場合は一時的に何かあった時に依頼をすると言うこともあるかもしれませんが、大手の企業であると日々様々な問題が起こったりしますし、それが法律にかかわる事であったりするため、専門的な知識を持ち合わせている専門家に相談出来るというのは大変大きなメリットです。
会社外の事だけではなく、社内規定の整備であったり労務管理の改善、契約書の整備やリーガルチェックを普段から行い、問題が起きた時にも速やかに相談すればアドバイスをしてくれたり解決策を提案してくれるということもあって、契約をしている会社が多いです。
新しい問題が起こった際には、経営者として先輩に相談をしたりコンサルタントや税理士にアドバイスを求める事も多いでしょう。
もちろんこういった関係の方も、会社を運営していくために必要な人脈ですし、なくてはならない存在です。
しかし法律が絡んでくるとなると、専門的名知識も必要ですし経営コンサルタントでは用が足らないことも多々あります。
顧問となる弁護士のポイント
顧客や競合からのクレーム対応クレーム対応であったり、従業員との就労問題、就業規則の作成、雇用契約書の作成や債権回収など幅広い分野において、専門的な法律知識が求められますので、いつでもすぐに相談できる存在でもある弁護士がいるというのは安心材料として最適です。
顧問となる弁護士のポイントは、いつでも気軽に相談出来ること、継続的に相談できる事、そして最後に自分の会社の味方になってくれる事の３点あげられます。
緊急時に会社を守ってくれますし、日ごろから会社の整備をしてくれて、経営者の良き相談相手にもなってくれるでしょう。
会社の整備は創業してからいろいろな経緯も有りますし、そのたびに整備をしていかなければなりません。
法律が絡んでくることも多々ありますし、そのたびに経営者一人では解決できない問題も出てくるでしょう。
経営者が法律的な知識を兼ねそなえているのであれば話は別ですが、そういったケースはごく稀です。
そう考えた時にはやはり円滑に行うためにも契約をすることは理想です。
顧問弁護士の費用相場について
顧問弁護士を雇うとなると、費用の問題も出てきます。
毎月一定の顧問料を支払う事になりますが、気になるのが相場です。
もちろん公的なルールはありませんし、弁護士によっても異なります。
同じ弁護士に依頼をするとしても、相談する頻度や会社の規模によっても費用は変わってくるでしょう。
それを考慮した上で参考にしてもらいたいのですが、弁護士に行ったアンケート結果によりますと、月に423636円という結果が出ています。
詳細を見てみますと、41％の弁護士が５万円と答えていますので、３万円から５万円という幅がありますが、大体これぐらいです。
個人的な人脈で依頼することもあると思いますが、どこに依頼をすれば良いか困ったときには提案してくれるサービスもありますので利用してみると良いでしょう。
最終更新日 2025年7月19日 by errestauro